予が政権を取り次第、家賃収入や利子収入などの不労所得の課税強化を図りたい。何故なら、給与所得や事業収入と違い、家賃収入や利子収入などは一切、働かず得られる収入だからだ。特にこういった収入は資本家や資産家と呼ばれる大金持ちが得ることが多いためだ。仮に資産5000億円の資産家が居たとする。当然その資産とは土地や建物などの不動産であったり、預貯金や債券、株式などの有価証券であったりする。土地や建物などの不動産は貸せば家賃収入や地代収入が入って来る。預貯金や債券は利子収入が入って来る。株式は配当収入が入って来る。これらは働かずに得られる収入である。また、仮に資産5000億円の資産を家賃や利子で利回り5%で運用したとすると1年で250億円の不労所得（働かないで得られる収入）が入って来ることになる。この250億円の半分、つまり50%に課税しても手元に125億円も残る計算になる。何度も言うが、これは働かずに得られる収入である。働かないで半分税金で持って行かれても125億円も残るのだ。これに対し、全国民の95%以上の年収1千万円以下の方はと言うと、年収1千万以下の方はほとんどが実際に体を動かして働く給与所得者や会社経営などの事業所得者だ。そして例えば前の例で挙げた5000億円の資産を持って利回り5%で運用している資産家の不労所得に対して50%課税しても125億円は手元に残るのに対し、年収1千万円の給与所得者に10%課税しただけでも手元には900万円しか残らない。125億円と900万円、この違いは余りにも大きい。私は共産主義者ではないし、金持ちに余りに多い税金を課すのは労働意欲を失わせるので、金持ちの所得はある程度残さなければならないと考えているが、不労所得でこれだけの収入が得られる者がこの世の中にはいることをこれをご覧になった多くの方には知って頂きたい。因みに配当収入は利子収入よりリスクがあるので利子収入などよりは税率を低くしたい。これが弱者救済、貧民救済の太陽神神帝の考えである。