基本政策11ヶ条
- 大統領制の実現
大統領制のメリットとして、まず国のトップを国民が直接選べること。次に皇室関係で毎年使われている160億円程の予算を削減できること。第三に天皇の号令一下、戦争に駆り出され死ぬようなことがなくなることです。さらにその具体的な実行手順としては、次の解散総選挙で大統領制の実現を国民に呼びかけます。当選後、各議員に賛同するよう働きかけます。その後国会での議決を経て、国民投票にかけ、憲法改正、実現という運びです。 - 石油・原子力に替わる新エネルギーの開発（新成長戦略）
石油・原子力に替わるエネルギーの市場規模は地球全体で考えれば莫大であり、その開発に成功すれば日本の新たな基幹産業になります。そのことは石油エネルギーが世界中で莫大な富をもたらしていることからも御理解して頂けると存じます。政権奪取後、日本の成長戦略として国家予算を積極的に投資します。 - 国会の一院制への組織改編と議員定数の100〜150への大幅削減。選挙制度は全国を一選挙区とする大選挙区制とする。
- 実力主義・能力主義による大臣・国会議員の登用
- 社会保障費削減の為の、医師の診療報酬削減
医師の診療報酬の２割削減を目指します。これによって社会保険から支払われる医療費が2割削減し、財政を立て直すと共に、患者さんが病院で支払う医療費も２割削減できます。また全ての医師の診療報酬を引き下げるのではなく、都市部の医師の診療報酬を引き下げ、へき地の医師の診療報酬はすえ置くことで医師の適正配置を行います。同様に、医師の数の多い診療科の診療報酬を引き下げ、医師の数の少ない小児科などの診療報酬はすえ置くことで医師の数の調整を行います。 - 所得税の非課税枠拡大、高額所得者の超過累進税率の見直し（課税強化）
- 所得税、法人税、相続税、消費税の抜本的見直し
所得税、法人税、相続税で現在行われている高額所得者、大企業への優遇を見直し、課税を強化することで今後の消費増税を最小限に食い止めます。 - 国連改革と武力によらない国際紛争の解決法 現在の国連は常任理事国の拒否権により機能不全となっている。そこで私は新国連とも言うべき新たな国際機関の設立を提唱する。その新たな国際機関では安全保障理事会は設けず総会決議で意思を決定するものとする。大国にも拒否権などと言う特権は与えず、国力によって議決権に差を設けることとしたい。例えばA国には10議決権、B国には5議決権、C国には1議決権などとするのである。そして議決権数は恒久のものとはせず、定期的に見直すものとする。例えばA国は現在は10議決権だが10年後に見直しの決議を行い5議決権とするなどである。見直しの期間と見直しに必要な議決権数などは話し合って決めるものとする。 そしてその新たに設けた国際機関において国際紛争（領土問題など）を解決する方法を以下に提示する。 ❶私戦、私闘の禁止 ❷領土問題などの国際紛争は新たに設けた国際機関に設置した裁判所において裁判を行う。当事国は裁判官にはなれない、忌避権を認めるなどの細部については話し合って決める。 ❸裁判において解決出来なかった場合、判決に従わなかった場合には新たに設けた国際機関に設置した新国連軍（仮称）による武力行使を行う。尚、新国連軍（仮称）には核兵器を常備するものとする。 最後に新国連（仮称）の基本理念として相互支援、相互援助の互助会組織としたい。
- 相続税の増税による景気対策 現在の相続税は安過ぎるのではないか。私は相続税を引き上げるべきだと考える。相続税を引き上げることで遺産として財産を残すと多額の相続税を支払わなければならなくなり、それならば生前に消費に回そうとする人が増えるはずだ。これにより消費が拡大し景気にも良い影響を与えるはずである。なぜなら今、景気が悪いのは国内に資金が無いのではなく一部の人達が資金を溜め込んでいて市中に資金が出回っていないからだ。更に相続税収、消費税収もアップし一石三鳥となるだろう。
- 内部留保課税の新設 法人の内部留保に課税することを提案したい。二重課税になるという反対意見もあるが個人で言えば所得税や住民税を取られた後の財産に相続税がかけられている訳だから法人においても内部留保に課税をしてもおかしくはないだろう。内部留保に課税すれば法人は利益部分を投資や消費に回すはずである。そうすれば資金が循環し景気が良くなるし、消費税収もアップすることになる。
- 道州制の導入 私が目指すアメリカ型大統領制を導入すると大統領の権限が大きくなり過ぎる危険がある。そこで道州制を導入することで地方の権限を拡大し、中央との権力の均衡を図る必要がある。