以前、このブログのアベノマスクの所でお話ししたが、国が何かに投資しても国民負担ゼロと言う理論を改めて公共投資でお話しする。アベノマスクの話しではアベノマスクの配達運賃が問題になっていて野党やマスコミが税金の無駄使いだと声だかに叫んでいたのを私が国民負担はゼロだと話したら、野党もマスコミも騒がなくなった事件だ。その理屈は国がアベノマスクの配達を日本郵政に発注すると日本郵政側で売り上げが計上され、その売り上げに対し国が法人税30%を掛けるので、この時点で国は税金でアベノマスクの配達運賃の30%を回収出来る。また、地方にも事業税や住民税で10%程入る。これで国と地方併せて40%程既に配達運賃は回収される。さらに、日本郵政は従業員に給料を支払い、従業員側は所得税と住民税を支払う。これで更に配達運賃の数十%が回収される。また、日本郵政は株主に配当を支払う。配当を受けた株主は所得税と住民税を支払う。これにより更に数十%が回収される。また、日本郵政は配達運賃の何%かを備品の購入や設備投資に充てる。ここでも備品の販売会社や設備投資の受注会社側で国税、地方税併せて様々な税金を支払う。こうして様々な形で配達運賃は税金として国や地方に支払われ、結局、税金は回収されると言う訳だ。これと同じ理屈が公共投資にも当てはまる。国が公共投資を発注するとゼネコン側では売り上げが立つがその売り上げに対し国や地方が税金を掛け税収として回収される。従業員や株主に支払われる給料や配当に関しても同じ理屈だ。つまり、公共投資は国に負担を与えるものではなく、カネ回りを良くし景気浮揚効果のある施策と言うことになる。以上が私の見解だが皆さんはどうお考えだろうか?是非ご意見を承りたい。